善通寺市議会 2021-12-17 12月17日－03号
今後の返還について、令和６年度には消防庁舎、吉原保育所等の借入分の償還が終了することから、令和７年度以降は若干元金償還額が減少すると予測できるが、新庁舎整備事業に係る市債償還等を踏まえると、今後も楽観視はできない状況にあるとの答弁がありました。 以上の審査の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号につきましては全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
今後の返還について、令和６年度には消防庁舎、吉原保育所等の借入分の償還が終了することから、令和７年度以降は若干元金償還額が減少すると予測できるが、新庁舎整備事業に係る市債償還等を踏まえると、今後も楽観視はできない状況にあるとの答弁がありました。 以上の審査の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号につきましては全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
これから本市は本格的に人口減少の影響を受けると見込まれ、中心市街地を取り巻く環境も楽観視できるものではありませんが、本市の持続的な発展のためには、中心市街地活性化は欠かすことのできない要素であり、民間と行政が一体となって取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ◆23番（山本直久君） 議長、23番。
しかしながら、一定の残額があるものの、市債の償還財源として確保しておく必要もあり、今後の多額の財政出動の必要性を勘案いたしますと、議員からの御心配をいただいておりますとおり、決して楽観視できる状況ではなく、引き続き基金残高の確保に努めていかなければならないと考えております。
一方で、懸案となっておりました経営の健全化については、患者数の増加により、収益は増加しているものの、支出面では施設管理経費に加えて、患者数の増加に伴い、材料費などが増大しているほか、みんなの病院に係る減価償却や企業債償還などの影響もあり、決して楽観視できるような状況ではないと聞き及んでおります。
予算上の措置とはいえ、決して楽観視できる状況ではないと思います。財源不足は、基金から46億円繰り入れて行っております。基金の取り崩しだけを捉えているのではございませんが、法人市民税の推移を見ても、新井市政のときの４年間で90億3,900万円から、梶市政になって62億9,000万円です。実に、27億4,900万円の収入減であります。
さらに、今後４年間で約450億円もの財源不足が見込まれており、昨年度の財政収支見通しと比べても、不足分が約80億円拡大するなど、楽観視できない財政状況であることは、我々議員も理解をしております。 一方で、地域住民からは、身近な予算が減少しているにもかかわらず、大型建設事業は行われているとの厳しい声も聞かれます。
経営面での資質を問う声も上がってきておりますが、我が会派としては、新病院が開院すれば、全ての問題を解決できると楽観視せず、危機的状況にあるとの認識を常に持ち、今後とも病院経営の健全化に全力で取り組んでいただきたいと存じます。 そこでお伺いします。 まず、新病院の開院日をお示しください。 また、開院を踏まえ、市民病院の経営改善に向けた病院事業管理者の決意についてお示しください。
私も各防災訓練とか、各地の防災訓練に参加をさせていただくんですが、地域によりまして、沿岸部以外ですとうちには津波は来んよとか、この辺は過去大きい被害もない地域やがというようなことで、そういう防災、災害に対して楽観視されておる旨が見受けられることがございます。
しかしながら、これらの比率及び基準は、地方公共団体が財政破綻に陥らないよう定められたものでありますことから、これらの数値だけをもって財政状況を楽観視できるものではありません。一方、経常収支比率につきましては、同じく平成27年度決算ベースで91.3％となっており、平成26年度決算での87.4％と比較すると3.9ポイントの財政的硬直化が進行しております。
ＬＧＢＴをめぐる世界の状況は決して楽観視できるものではありませんが、ＬＧＢＴの人権課題が国連で重要なテーマとして議論されるようになったことは力強い変化だと言えます。 種々の調査では、日本でもＬＧＢＴは人口の約８パーセント、約１２人に１人はいると言われていました。強い社会的偏見に阻まれて言い出せないため、その姿はなかなか見えていない状況です。
こうした中、去る１月、平成27年国勢調査における香川県の人口速報値が発表され、県人口の総数は、５年前の前回調査に比べ1.92％の減、本市は0.36％、人数にして1,514人の増加でありましたが、その要因は社会増と見られており、決して楽観視できない厳しい数字であると思います。 私は、地方創生の第一の課題は人口減少対策であると考えます。
ですから、早々楽観視はできないんではないかと考えてるんですが、同様にがん検診についても同じことが想定されるわけです。こうした数値設定の背景、また事業実施に関しての見解をお聞かせいただきたいと思うんです。
だから、やっぱり町の財政も確かに大事かもわからんけど、今、琴平町が置かれている立場、町長はちょっと楽観視し過ぎとる。もっと、どう言ったらいいかね、本当にもう崖っ縁に立ってるような感覚で取り組んでいただきたい。そのためにも、私も何度も言いますけど、町長自ら身を切らないかん。今、琴平町の施策見よって、一番手をつけてないんが、町の、行政、行政は何ちゃ手つけてない。
こうした状況が、ぜひ長く続いていっていただければとは思うんですけれど、やっぱり今後の社会状況や経済状況を考えますと、そう楽観視もできないんではないかなと思うわけです。
また、28年度からは、合併に伴う普通交付税の特例的措置が段階的に縮小されることが決定しており、完全に廃止となる33年度には、交付税額が、現段階で約50億円も減少することが見込まれることから、本市の財政は楽観視できる状況にありません。
さて、国政におきましては、昨年12月の安倍政権発足後、デフレ経済を脱却するための大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を３本柱とする経済政策が展開されることへの期待から、円安、株高傾向への転換などを通じ、全国的に景気判断が上方修正されるなど、依然楽観視できる状況ではありませんが、景気回復と新たな成長が期待されております。
南海トラフの巨大地震においての内閣府が公表した本市の予測は、最大津波高は3.19メートル、海面上昇は最大1.24メートル、最大津波の到達時間は７時間とされており、決して楽観視してはいけないのですが、津波に対しての備え対応を何とかするとして、まず警戒しなければならないのが震度６弱から７が予測されている揺れであります。
しかしながら、これらはあくまでも現時点での機械的な試算であり、歳出面では施設の維持補修費を初め、物件費自体の増加も見込まれるところであり、収支の面から決して楽観視できる状況ではありません。
これらの状況は、他の類似団体とも大きな相違はないと考えますが、本市においては今後の地方債残高や地方交付税の合併算定替えの終了を考えますと、決して楽観視できる状況ではないと考えております。定員適正化計画を初め、行財政改革の歩みを緩めることなく将来を見据えた健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
第５次高松市行財政改革計画の平成22年度実績では、各財政指標の実績値は目標値をクリアしており、健全財政の確保はされていると見られるわけでありますが、楽観視できない要因の一つが、市債残高が増加することです。 財政が硬直化していくという流れは、安心して暮らせるまちづくりのために弾力的に使える財源が十分に確保できるのだろうかという心配につながります。